一時はコロナ禍で落ち着いた古物商許可数は、年々増加傾向にあります。競争が激しくなり、多くの業者が利用者のニーズに対応し、非対面の宅配買取を採用しました。無料の宅配買取は、大変需要が高いサービスといえるでしょう。
宅配買取を新たに導入したい事業者も増えています。しかし「店舗買取だけでは収益が上がらない」「宅配買取をするために何をすればいいか分からない」などの悩みを抱える方も多いようです。そこで、宅配買取を始めるときに知っておきたいことを整理します。
古物営業法のルール
今まで店舗買取のみで古物営業を営んでいた事業所が、インターネットを利用する宅配買取を行うときには注意点があります。
登録情報の変更届が必要な場合も
古物営業にホームページを用いる場合は、URLの申請が必要です。既に古物商許可を得ていても、ホームページの申請をしていない場合には変更届を出さなくてはいけません。
申請するタイミングは、ホームページを開設してから14日以内です。所轄の警察長を経由して公安委員会に提出します。手順が複雑ですから、時間に余裕を持って申請してください。
法律で定められた通信手段を使う
宅配買取では、さまざまな手段で取引をします。契約、個人情報書類の発送などを行うときには、法律で定められた通信手段を使ってください。
法律で定められた通信手段とは、非対面での方法「郵便、宅配便、電子メール」などです。普段から使用しているものですから安心してください。ただし、通信手段は「法律で定められている」という認識は持っていましょう。
宅配買取を成功させるポイント
宅配買取を成功させるには、さまざまな条件をクリアしなくてはいけません。適正な買取価格設定の他にも、利用者数を増やすことや、経費をどれだけ抑えられるかがポイントです。ここでは、宅配買取を成功させるポイントについて触れていきます。
利用者の不安を取り除く
利用者は、宅配買取でトラブルに巻き込まれないか不安を持っています。宅配買取のトラブルは年々増加傾向です。不安を取り除くことができれば、顧客満足度が上がり、リピートに繋がる可能性があります。
事前査定の導入する
見えないところで査定を行う宅配買取で「安く買い叩かれたりしないか」と心配するのは自然なことです。利用者の不安を解消するために、事前査定を行えば、売りたい品物がどのくらいの価値があるか利用者に知らせることができます。
また、保存状態や付属品の有無によっては、買取価格は減額します。事前査定額と買取価格が異なるというトラブルを避けるためにも、査定結果の理由をきちんと説明できるようにしましょう。
送料・返送料の負担について明記する
予想した金額で売れず、返送料もかかってしまうと、利用者は損をした気持ちになります。適正な査定を行っても、事業所の信頼が下がってしまう恐れがあるため、送料・返送料は確実に伝えておきたい内容です。
宅配業者と大口契約による割引
昨今の宅配買取では、送料無料、梱包資材無料が当たり前になりつつあります。利益率が低い品物の送料・梱包資材をすべて負担すると、赤字になってしまう恐れがあります。配送料や資材の自社負担をどれだけ抑えられるかが、利益を上げるポイントです。
送料が安い宅配業者を指定したり、買取価格で送料の有無を決定したりする業者もあります。特に、宅配業者と大口契約を結んだりすることでコストを大きく抑えられますから、積極的に採用したいものです。事業所に合った配送方法を見つけ出してください。
集客のためにマッチングプラットフォームを活用する
大手企業の「マッチングプラットフォーム」で利用者数アップを狙うことも一つの方法でしょう。マッチングプラットフォームとは、利用者が登録した品物に対して、買取業者がオファーを出せるウェブ上のシステムです。近隣以外の利用者の獲得が期待できますから、売上を伸ばせる可能性があります。
利用には、初期費用・月額料金・広告料金などを支払う必要があります。しかし、事前査定をする仕組みを構築できる上、利用者に大企業のプラットフォームを使っているという安心感を与えることができます。利用者数に悩む場合には検討してみてもよいでしょう。
宅配買取時によくある避けたいトラブル
買取業者と利用者でのトラブルは跡を絶ちません。トラブルが発生すれば、利用者から信頼を失うことになりますから、できる限り対策を立てておきたいものです。ここでは、国民生活センターに相談される「よくあるトラブル」について紹介します。
輸送中の破損
配送中の品物破損トラブルは、宅配買取の中でも上位を占めます。破損原因の特定が困難ですから「発送前の状態を写真に残す」「割れ物は十分に梱包してもらう」などのアナウンスは必要でしょう。緩衝材やダンボールなどの無料提供もトラブルを防ぐ手段になります。
また、利用する配送業者が運送保険に加入しているか確認をしてください。各業者によって補償額は異なります。例として、ヤマト運輸、佐川急便では、運送業者側に過失がある場合は30万円までの保障が受けられます。
買取価格が安い、査定額と差がある
「高価買取と謳っているけれど、買取価格は二束三文だった」というトラブルは非常に多いです。事前査定方法を用いたり、減額されるケースについて謳うことが必要です。また、買取価格がつけられないときの対応は、利用者とすり合わせておくとトラブルを回避できます。
返送料が有料
査定額に納得できず返送を希望したが、配送料金を取られてしまったという事例があります。利用者からすれば「高く売れるもの、利用料は無料」と思っているケースが多いです。利用者に事前に連絡しておくことで、トラブルを未然に防げます。
連絡がつかない
お互いに連絡が取れないトラブルや、必要書類が届かないトラブルが発生しています。相手のメールアドレスなど連絡先を把握しておくことや、店舗の連絡先をホームページに掲載しておくことが必要です。
利用者の中には、すぐに返信をもらえると考えている方もいます。可能な限り早い返信を心がけるとともに、返信が遅れる場合にはその旨をきちんと伝えておきましょう。ちょっとした気遣いがトラブルを回避する術になります。
必要書類が送られてこない
利用者との距離が離れている場合に、必要書類がなかなか届かないことがあります。特に郵送した場合には、距離によっては1～3日程度届くのが遅れるため注意してください。
発送先を確認して、事前にいつ頃書類が届くのかを知らせておけば無駄なトラブルは避けられます。
宅配買取を成功させるために
ライフスタイルの変化によりリユース業界でも、お手軽な宅配買取を選ぶ方が増えています。宅配買取を行えば買取地域が全国が対象になりますから、運用次第では飛躍的に買取件数を増やせる可能性があります。
しかし、見えない利用者とのやり取りは、トラブルも起こりやすい環境です。お互いの思い違いから、クレーム対応や事業所の信頼を落としてしまうかもしれません。気持ちがいいやり取りができるように配慮を欠かさないでください。
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